産後総合研究所（産後総研）は、産後女性とその家族が直面する課題について、実務データと学術知見を基に調査・研究を行う民間の研究機関です。産後ヘルパー株式会社が13年以上にわたり蓄積してきた利用者アンケートや実務データを活用し、国内外の研究成果とあわせて分析を行っています。現場で起きている事実を客観的に検証し、その知見を社会へ還元することで、産後ケアの質向上と、すべての産後女性が安心して子育てを始められる社会の実現を目指しています。
慶應義塾大学大学院商学研究科で計量経済学・商学を学び、同大学産業研究所共同研究員、商学研究科助教を歴任。自身の出産・産後ケア経験を契機に、2013年から「少子化と経済―産後ケア」を研究テーマとし、韓国の産後管理士資格を取得。2014年に産後ヘルパー株式会社を設立し代表取締役に就任。産後女性の心身の回復と育児支援に取り組んでいる。産後総研では、経営分析や実務データの視点から産後ケアに関する調査・研究に取り組んでいる。
中小企業診断士として3,000社以上の企業の経営支援に23年間従事。2014年、神奈川産業振興センターの創業支援施設で創業直後の産後ヘルパー株式会社の支援を開始し、5年にわたり成長を支援。2019年に取締役へ就任し、経営、マーケティング、Web、労務管理などを担当し、産後ケア業界に13年従事。産後総研では、経営分析や実務データの視点から産後ケアに関する調査・研究に取り組んでいる。
産後総合研究所では、中小企業診断士7名が研究員として活動しています。メンバーは、主席研究員であり産後ヘルパー株式会社の取締役である中小企業診断士の高久広が主宰する「つぎ夢経営研究会」から募集・選考された実務家です。産後ヘルパー株式会社のサービス利用経験者、多くの子育て経験を持つ父親、子育ての悩みに向き合ってきた父親、学術研究に精通したメンバーなど、多様な経験と専門性を持っています。それぞれの視点を生かし、産後ケアの実態や課題を多角的に調査・研究しています。
