2026年春に産後総合研究所(産後総研)を設立しました

はじめに

このたび、私たち産後ヘルパー株式会社は「産後総合研究所(産後総研)」を設立いたしました。

産後総研は、産後女性とその家族が直面するさまざまな課題について、実務データと学術知見を基に調査・研究を行う民間の研究機関です。

近年、日本では産後ケアの重要性が広く認識されるようになり、行政による産後ケア事業の拡充や、民間サービスの発展が進んでいます。しかしその一方で、産後女性の心身の回復、育児不安、家族関係、社会的孤立、産後うつ、育児支援制度の利用実態などについては、まだ十分に解明されていない課題も多く残されています。

私たちは、「現場で実際に起きていること」をデータとして蓄積し、その事実を客観的に分析することで、産後ケアの質向上に貢献したいと考えています。

産後総研の研究活動

産後総研では、産後ヘルパー株式会社が10年以上にわたり蓄積してきた1,285件を超える利用者アンケートや実務データを活用しています。

さらに、国内外の学術論文、調査報告書、行政資料なども参考にしながら、産後ケアに関するさまざまなテーマについて調査・分析を行います。

私たちは単なるサービス提供者の立場ではなく、研究機関として中立的な視点を持ち、現場の実態を客観的に把握することを重視しています。

そして、そこで得られた知見を社会へ還元することが、産後総研の大きな使命であると考えています。

ディスカッションペーパー(研究レポート)の公開について

産後総研では、調査結果や分析内容を「ディスカッションペーパー」として公開してまいります。

ディスカッションペーパーとは、研究成果や考察を社会に向けて広く発信し、多様な立場の方々と議論を深めるための文書、つまり研究レポートです。

私たちは、研究成果を研究者だけのものにせず、

  • 産後女性とその家族
  • 産後ケア従事者
  • 医療関係者
  • 行政担当者
  • 研究者

など、多くの方々と共有しながら、産後ケアの質向上につなげていきたいと考えています。

運営会社について

産後総合研究所は、産後ヘルパー株式会社が運営しています。

産後ヘルパー株式会社は、産後女性の家事・育児支援を専門とする民間事業者として、10年以上にわたり産後支援サービスを提供してきました。

その実践の中で蓄積された経験や利用者の声を、より広く社会に役立てるために設立されたのが産後総合研究所です。

運営者プロフィール

明 素延(ミョン ソヨン)

産後総合研究所 主幹研究員
産後ヘルパー株式会社 代表取締役

産後ヘルパー株式会社の創業者として、長年にわたり産後女性とその家族への支援に携わる。現場で培った豊富な経験と実務知見を基に、産後ケアの質向上と社会的理解の促進を目指して研究活動を行っている。

高久 広

産後総合研究所 主席研究員
産後ヘルパー株式会社 取締役
中小企業診断士

経営コンサルタントとしての知見とデータ分析の視点を活かし、産後ケアに関する実務データの分析や調査研究を担当。エビデンスに基づく産後支援の普及と発展に取り組んでいる。

おわりに

産後総研は、エビデンスに基づく産後ケアの普及と発展を通じて、すべての産後女性が安心して子育てを始められる社会の実現を目指します。

今後は、利用者アンケートの分析結果や産後ケアに関する調査研究、国内外の先行研究の紹介などを継続的に発信してまいります。

産後ケアに関心をお持ちの皆さまにとって、有益な情報をお届けできる研究所を目指してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

運営会社 ▶産後ヘルパー株式会社

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